<基本目標3> 市民みんなで「子育てしやすいまち」をつくる
【成果目標】
■子育て施策に対する満足度 40%(平成25年(2013年)度33.4%)
■合計特殊出生率 2.11を維持(平均出生数540人)
■婚活イベントをきっかけとする成婚者 100人
【現況・課題】
○ 本市の合計特殊出生率は2.11と国の1.43や佐賀県の1.59と比べて高い数値となっていますが、若い世代の人口減少などに伴い、出生数は増減を繰り返しながら傾向としては減少している状況にあります。
○ 本市は平成22年(2010年)度に婚活応援課を設置し、近隣市町とも連携しながら結婚を望む独身者の結婚活動の支援に取り組んでいます。
【基本的方向】
○ 若い世代が安心して働くことができる職場環境をつくり出すことや多様な保育ニーズに対応する保育サービスの提供など、子育て環境のさらなる充実を図ることにより、子どもの出生数の増加を目指します。
○ 独身者の結婚活動の支援や母子保健の充実、地域における子育て支援の充実などの切れ目のない支援に取り組みます。
【具体的な施策】
1.妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
(1)独身者の出会いの場の創出
結婚を希望する独身の市民等の相談を受ける専門相談員を配置するなど相談体制の充実を図ります。
また、バスツアーやパーティー、1対1の引き合せ形式による出会いの機会 の創出といった各種イベントを開催するなど、独身者の結婚活動を支援します。
地域での結婚活動の支援が円滑に進むよう、各町(地区)に複数のサポーターを配置し、相互の協力の体制を整備します。
(主な事業)
・婚活推進事業
(2)妊娠、出産の支援
安心して子どもを産み育てることができる支援体制と子育て支援サービスの充実を図るとともに、地域や社会で子育てを支える環境づくりを進めます。
また、妊娠期から乳幼児期における健康診査や各種教室の実施など、母子保健事業の充実を図り、健康でいきいきと暮らしていける環境づくりに努めます。
(主な事業)
・思春期における保健福祉体験学習事業
・不妊治療エンゼルサポート事業
・妊婦乳児健康診査事業
・1歳6か月児健康診査事業
(3)保育サービスの充実
・母子健康手帳交付事業
・4か月児訪問事業
・3歳児健康診査事業
保育所において、延長保育や一時預かり、障害児保育など多様な保育ニーズに対応する保育サービスを提供するとともに、認可外保育施設への支援や病後児保育の実施、留守家庭児童クラブにおける学童保育など保護者の子育てと仕事の両立支援に努めます。また、幼稚園における預かり保育にも取り組みます。
(主な事業)
・公立保育園管理運営事業
・児童福祉総務事業
・一時預かり促進事業
・障害児保育促進事業
・留守家庭児童クラブ管理運営事業
(4)地域における子育て支援の充実
・保育所等支援事業
・認可外保育施設支援事業
・延長保育促進事業
・病後児保育事業
子育て支援センターぽっぽにおいて、子育てに関する相談対応や情報提供をはじめ、保護者どうしの仲間づくりや情報交換の機会創出に努めるほか、子どもの預かりの援助を受けることを希望する保護者と援助を行うことを希望する地域の人材との相互援助活動に関する連絡、調整を図ります。
(主な事業)
・子育て支援センター管理運営事業
・子育てファミリーサポートセンター運営事業
(5)子育て世代への経済的支援
子どもの医療費やインフルエンザ予防接種等に対する助成により、子育てにかかる経済的な支援に努めます。
(主な事業)
・幼児インフルエンザ予防接種費助成事業
・未熟児養育医療給付事業
・子どもの医療費助成事業
2.男女協働参画社会の構築
男女が個性や能力に応じ、あらゆる分野で社会の対等な構成員として互いを認め合い活躍できるよう、「男女協働参画の推進に関する条例」(仮称)を制定し、男女 が等しく活躍できる地域社会の構築に努めます。
また、男女が協力して育児や介護と仕事を両立し、趣味や学習、地域社会への参画ができるよう、事業者および労働者に対し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・ バランス)をはじめ、育児・介護休業法や各種制度等の周知に努めます。
(主な事業)
・男女協働参画推進事業
【重要業績評価指標】
項目 基準値 重要業績評価指標(KPI) 結婚を希望する独身者の新規登録者数
147人(平成26年度) 400人(累計)
婚活イベントによるカップル成立数
63組 (平成26年度) 200組(累計)
子育て支援センター利用者数
11,097人(平成25年度) 13,316人
ファミリーサポートセンター会員数
105人(平成25年度) 131人
「男は仕事・女は家庭」の考え方を支持する市民の割合
26.7%(平成25年度) 20%
