１．総合戦略の位置づけ
伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「市総合戦略」という。）は、 まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条に基づき、伊万里市人口ビジョン（以下「市人口ビジョン」という。）において示した本市の人口の将来展望と４つの基本目標の実現を目指し、本市が取り組むまち・ひと・し ごと創生に関する施策の基本的方向と施策を総合的かつ計画的に実施するための事項を定めるものです。
２．本市が目指すべき地方創生のすがた
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、「悪循環を断ち切るためには、 地方に、『しごと』が『ひと』を呼び、『ひと』が『しごと』を呼び込む好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える 『まち』に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てる社会環境をつくり出すことが急務である。」とされています。 この国の考えを踏まえ、伊万里市におけるまち・ひと・しごと創生の取り組みについては、次の視点が重要となっています。
（１）しごとの創生
本市では、１８歳から１９歳にかけての転出超過が顕著に表れており、就職や進学により本市から多くの若者が転出していることがうかがえます。 また、伊万里・有田地区の高校３年生を対象とした「高校新卒者の進路に関するアンケート調査」（平成２７（２０１５年）年３月実施）における伊 万里市内に居住する生徒の回答によると、就職を希望する生徒のうち、市内 へ就職を希望しなかった生徒は男女とも５割を超えていることや、進学した 生徒のうち将来地元に就職したいと思う割合が極端に低いことから、若い世 代が将来、伊万里で働きたいと思えるようなしごとづくりが重要です。
（２）ひとの創生
本市では、平成２０年（２００８年）から平成２６年（２０１４年）まで の７年間はすべて転出超過となっており、福岡県や県内近隣市町への人口流出が多いことから、しごとづくりによる転出抑制をはじめ、市外の住民に居住地として伊万里を選んでもらえるような生活環境を整えることも重要です。 また、本市においては合計特殊出生率が国や佐賀県よりも高く推移していることから、今後も安心して子どもを産み育てることができるよう、結婚 から妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うことが重要です。 さらに、若い世代が進学などで市外に一旦転出しても、将来的に戻ってくるように、学校や地域において地元に愛着を持つような意識づけをする施策も今後重要になってきます。
（３）まちの創生
市人口ビジョンにおいて、本市の人口は平成７２年（２０６０年）に ４６，０００人程度の規模を維持することを展望していますが、平成２２年 （２０１０年）の５７，１６１人と比較すると約２割に相当する人口が減少 し、０歳から１４歳以下の年少人口の割合が減少する一方で、６５歳以上の高齢者の人口の割合が増加することとなります。 このため、人口の規模にあった生活圏の形成をはじめ、災害への対策や地域間連携による活性化を検討していく必要があります。
