<基本目標4> 時代に合った都市づくりで「安心で住みたいまち」をつくる
【成果目標】
■まちづくりの担い手となる人材の育成 20人
■地域交通の見直しにより利便性が向上した地域 2地区
【現況・課題】
○ 本市では周辺部において人口減少や高齢化の進行が著しいことから、地域の活 性化における地域固有の課題への対応が求められています。
○ 市域のすべてが原子力発電所から30キロ圏のUPZに含まれるため、原子力 発電所の事故を想定した避難道路の整備や避難体制の構築などが必要となって います。
○ 伊万里港では東アジアへの定期コンテナ航路が開設されているとともに、西九州自動車道の市内区間が開通していることから、これらの地理的な優位性を生か した地域連携による地域産業の活性化等が求められています。
【基本的方向】
○ 各町(地区)のまちづくり協議会を核とした取組を支援し、地域コミュニティの活性化を図ります。
○ ふるさと伊万里にとどまり、また、転出後もふるさと伊万里に帰るきっかけとなるよう、児童や生徒が郷土に愛着を持てる学習機会の提供に努めます。
○ 原子力災害や自然災害などに対応できる避難体制を構築し、市民の安全・安心の確保に努めます。
○ 市民が健康に暮らすことができるよう、地域医療の充実を図ります。
○ 福岡都市圏や近郊都市との連携等により、産業や経済活動の活性化を図ります。
【具体的な施策】
1.医療体制の確保
救急や災害など緊急時における広域的な医療提供体制を整えるとともに、かかり つけ医や歯科医、薬局等を中心とする地域に密着した包括的な保健医療の充実に向 けた取り組みを進めます。また、国民健康保険等の保険事業の適正かつ安定的な運営を図ります。
(主な事業)
・休日・夜間急患医療センター管理運営事業
・在宅当番医制運営事業
・病院群輪番制病院運営事業
・滝野診療所管理運営事業
2.ふるさとづくりの推進
各町(地区)まちづくり協議会などが行う地域の課題解決に向けた取り組みに対 し、人的な協力や助成金を交付するなど活動の支援に努めます。また、地域の指導者やボランティア等を活用し、地域が主体となり子どもに郷土 の歴史や文化等を学習・体験させることにより、ふるさと伊万里への愛着や誇りを 高め、将来、本市にとどまり、あるいは、帰ってくるような意識付けを図るほか、 若者を対象とする各種研修事業等に取り組むなど、地域の活性化に向けた人材の育成を図ります。
(主な事業)
・地域の元気推進事業
・21世紀市民ゆめづくり計画支援事業
・子ども伊万里塾事業(新)
・次代を創る研修事業
・伊万里未来プランナー養成事業(新)
3.住民が地域防災の担い手となる環境の確保
市内のすべての行政区で設立されている地区防災会の活動を活性化させるため、 地区防災委員を対象とした研修会等を開催します。
地域で作成された「わがまち・わが家の防災マップ」を活用した地域ごとの防災訓練の実施を促進し地域の連携強化を図ります。
また、災害発生時に主体的に行動できるよう、中学生を対象とした防災教育を実施します。
(主な事業)
・防災活動事業
・防災教育推進事業(新)
4.地域連携による経済・生活圏の形成
伊万里港を東アジア交流軸と位置づけ、西九州北部地域における国際物流拠点と しての整備を促進し物流の活発化を図るとともに、西九州自動車道を福岡都市圏交 流軸と位置づけ、福岡都市圏との交流や物流の円滑化など産業や経済活動の活性化 を図ります。
また、伊万里港浦ノ崎地区を含む伊万里港両岸の臨海部を産業ゾーンと位置づけ、 松浦市など近郊都市をはじめ、佐賀県や長崎県と連携した企業誘致の取組等により 産業の振興を図ります。
市町村合併や広域市町村圏に代わる新しい地域連携の形として、有田町とともに 定住自立圏構想を推進し、地域医療の充実や消防事務の共同処理など、効率的な行 政運営に取り組みます。
(主な事業)
・伊万里湾開発総務事業
・港湾関連施設管理事業
・西九州自動車道整備促進事業
・伊万里・有田地区定住自立圏事業
5.地域における身近な移動手段の確保
高齢化が進む中、周辺地域において自家用車などの移動手段を持たない交通弱者 の移動手段を確保するため、バス事業者や鉄道事業者への支援に努めます。また、コミュニティバスの運行や地域が主体となって運行する地域交通を支援す るなど、移動手段の確保を図ります。
(主な事業)
・コミュニティバス運行事業
・バス交通支援事業
・鉄道交通支援事業
【重要業績評価指標】
項目 基準値 重要業績評価指標(KPI) 地域住民が主体となった新たなまちづくりの事業数
26事業(累計)
まちづくりの担い手となる人材育成の研修会等の開催数
1回/年 5回(累計)
地区ごとの防災訓練開催数
各行政区1回/年
182回(累計)
伊万里市ジュニア防災リーダー
(防災教育受講者)
100人(累計)
地域交通の再編による月あたりのコミュニティバスの利用者数
928人 (平成27年) 1,020人
