地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる

<基本目標2> 地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる

【成果目標】

■ 転入者と転出者の差

平成31年(2019年)の転出超過数 110人抑制

(平成31年(2019年)転出超過数179人、平成26年(2014年)転出超過数289人)

■ 本市の観光客数 373,000人増加

(平成31年(2019年)1,616千人、平成25年(2013年)1,243千人)

【現況・課題】

○ 平成24年(2012年)を本市における観光元年と位置づけ、主に福岡都市圏をターゲットとした観光客の誘致に取り組んでいます。

○ 本市の食と農を生かしたグリーン・ツーリズムの推進やスポーツ合宿の誘致など交流人口の拡大に取り組んでいます。

○ 本市においても海外からの観光客数は増加しており、多言語の案内板の設置をはじめ、外国語が話せる観光案内のスタッフなど外国人観光客への対応が重要となっています。

○ 価値観の多様化や地方志向の高まりに伴い、移住を望む人が増えており、その受入れのための対応が求められています。

○ 平成26年(2014年)の大都市圏への転入・転出状況をみてみると、東京都には32人、愛知県には38人、大阪府には24人の転出超過となっており、また、福岡県には101人、県内市町においては186人の転出超過となっています。

【基本的方向】

○ 古伊万里の積出港としてのかつての伊万里津の賑わいを現代に蘇らせるとともに、伊万里焼や伊万里牛などの伊万里ブランドを生かした観光戦略の展開により、インバウンド（※3）観光を含め本市の交流人口の拡大を図ります。

○ 大都市圏からの若い世代や中高年者世代の移住を視野に入れた受入れ体制の充実を図るとともに、転出者を抑制する施策の展開により、本市から大都市圏や近隣市町に集中している人口流出の減少を目指します。

○ 市内企業への就職や本市への関心を持つ若者を増加させるため、大学等と連携し、本市の情報を提供する機会の創出を図ります。

※3 訪日外国人旅行のこと。

8【具体的な施策】

1.観光分野での交流人口の拡大

(1)伊万里ブランドの大都市圏へのPR

西九州自動車道の市内区間での延伸を見据え、伊万里焼や伊万里牛、伊万里梨をはじめとする本市特産品の魅力を広くPRするため、主に福岡市内のホテルにおいて、伊万里産食材を使用した料理を伊万里焼の器で提供するとともに、館内に絵皿や花瓶等の伊万里焼を展示するなど、ホテルやレストラン等の利用者が伊万里市の魅力を感じる「伊万里フェア」を開催するなど、市内外において伊万里ブランドの認知度の向上や販売促進に努めます。

(主な事業)

・伊万里ブランド販売促進事業
・伊万里フェア開催事業
・伊万里牛VS九州ブランド牛カーニバル開催事業

(2)グリーン・ツーリズムの推進

都市住民にとって農林漁業体験が新たな余暇活動として注目される中、本市の豊かな自然や伝統産業、農林水産物等の魅力を生かしたグリーン・ツーリズムの推進により、福岡都市圏をはじめ都市部からの交流人口のさらなる増加を図ります。

(主な事業)

・グリーン・ツーリズム推進事業

・畑の中のレストラン開催支援事業(新)

(3)観光宣伝の強化等による国内外からの観光客の誘致

西九州自動車道の市内区間での延伸を見据え、福岡都市圏を中心とした観光宣伝活動の展開により、福岡都市圏の住民や福岡都市圏を訪れる観光客の本市への誘致に取り組みます。

また、外国人観光客の増大等を踏まえ、特に本市の友好交流都市である中国・大連市や東アジア諸国での観光宣伝活動など、インバウンド観光に関する取組を進めます。

取組の推進母体となる観光協会を中心に各種関係団体等を組み合わせた組織体制の連携強化を図り、より効果的で効率的な事業展開を行うとともに、併せて観光客の受け入れに向けた基盤整備を進めます。

(主な事業)

・観光PR事業
・観光振興団体支援事業
・観光基盤整備事業
・大連市友好交流促進事業
・まちなか活性化団体支援事業
・外国人観光客誘致事業(新)

(4)スポーツによる交流人口の拡大

ハーフマラソン大会やウォーキング大会の開催をはじめ、スポーツ合宿を誘致するなど、スポーツを通じた交流人口の拡大に努めます。

(主な事業)

・スポーツ合宿誘致事業
・ハーフマラソン大会開催事業
・ウオーキング大会開催事業

2.移住など定住対策の推進

移住など定住を促進するための専門部署を設置し、移住の相談をはじめ、居住可能な空き家の斡旋や移住後のサポート体制の構築を図ります。また、地域おこし協力隊を活用した地域活性化事業に取り組むとともに、任期を終えた隊員の定住や起業を促進します。本市へのUIJターンの希望者や企業の人事異動等により転入する人の生活への不安を解消するため、子育てや教育環境をはじめ住宅など受け入れ体制の充実に努め、家族での転入を促進します。

人口減少が進む中で問題となっている空き家については、移住者の受け入れに活用できるよう調査等を行い、空き家に関するデータベースの構築に取り組みます。

(主な事業)

・UIJターン等受入支援事業(新)
・移住・定住サポートセンター事業(新)
・地域おこし協力隊事業(新)
・空き家データベース構築事業(新)

3.高等教育機関との連携

市内企業等へのインターンシップとしての大学生などの受入れ機会を拡充するとともに、大学生の地元就職を図るため、地域に密着した学科創設を促進するなど、県内の大学をはじめ高等教育機関等と連携した取組を進めます。また、ものづくりやICT関連の専門学校等の誘致を関係団体へ働きかけるとともに、市内高校の再編にあたっては、高度な技術と知識を学ぶことができる専攻科の設置について県へ働きかけます。

(主な事業)

・大学等との連携推進事業(新)

【重要業績評価指標】

項目　基準値　重要業績評価指標(KPI)　1人あたり観光消費額

1,780円　3,300円

大川内山の外国人観光客

1,400人　10,000人

農家民泊で宿泊した人数

860人(平成26年度)　910人

伊萬里まちなか一番館への来館者数

31,785人(平成25年度)　33,000人

合宿による延べ宿泊者数